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日本にある米軍基地のメリット・デメリットを考える

2017年4月改訂 2010/5初

目次
1 基地のメリット・デメリット

2 基地はいらない?

3 急ぎの問題として

4 このページの補足です(随時、加筆中)

5 在日米軍の70.6%が沖縄にあるという表現について
  *2016年12月までは「在日米軍の74%」という表現でした。

6 オスプレイ問題 別ページ

基地のメリット・デメリット

私は専門家ではないので、簡単に要点だけを書きます。

まず、自分は
・平和が保証されているのなら基地はいらないし自然も守りたい
・沖縄にはこのまま日本にとどまって欲しいので、可能な限り第3国から守りたいという考えです。


 それでは最初に日本にある米軍基地の数が減少した場合のメリット・デメリットを考えてみます


メリット
 ・基地周辺の治安が向上される可能性がある
 ・米軍基地にかかる日本の負担費用の減少が見込める
 ・基地のある地方自治体への国費が抑えられる
 ・基地のある自治体住民の不安材料が大幅に減少できる




デメリット
 ・第三国からの侵犯・侵略に際し、日本の防衛力が低下する
 ・基地が存在することによる、隣国への抑止力が低下する
 ・米軍基地の代わりに自衛隊を増強する必要性が出てくると思われる
 ・基地のある自治体の経済がいくぶん低下し、基地に関する雇用が減る




次に現状のまま、基地が存在した場合
 早い話が、前段のメリットとデメリットが逆転するだけなのですが


メリット
 ・日本以上の戦力を持つ米軍の存在が第三国への抑止力となる
 ・自衛隊を必要以上に増強しなくて良い


デメリット
 ・基地のある自治体住民への騒音・治安などが懸念される
 ・基地に関わる費用を国が負担する必要がある




ではなぜ沖縄およびその周辺に基地が多いのか?

単に、身勝手な行動をする某大国に一番近いから。


また、某大国は南シナ海周辺国に対しても領海問題を起こしており、アメリカとしては「何か悪いことをしたら、いつでもそちらに行くぞ」という態度を示す必要があるから。

ただし日本は「みずから戦争をしない国」なので、米軍に日本の代わりをしてもらうことができる。


ですから、沖縄県および県民の方には申し訳ない話です。

もし沖縄が「有事になりやすいエリア」でなかったら、基地は沖縄県外や国外に移転しやすかったはず。


ですので、沖縄ばかりに基地を押し付けているイメージが強いですがあくまでも防衛戦略上の話です。


一言でいえば

沖縄だから基地が多いのではなく、日本と有事になりやすい国に一番近いエリアそれが沖縄だから、たくさんの基地を配置する必要性がある

というのが多数の専門家の意見です



「沖縄だからではない」ことをご理解して頂きたいのですが、沖縄県民から反論が出るのはわかります。


しかし自衛隊だけでは戦力不足であり、また「憲法上、日本は攻撃しない国」です。自衛隊が動くのは被害が出た後です。

一方、航空自衛隊によるスクランブルで領空・領海を守る行動はしてくれています。


ですので、「沖縄は米軍基地によってさらに守られている」ということもご理解して頂ければと思います。



仮にロシアと日本の仲が悪くなったとしたら

北海道に米軍基地(*)を置く必要性が出てくると思います。
* 現在は自衛隊との共用施設があるそうです


夢のような話ですが


某大物タレントさんが言っていた「基地周辺の住民の方に、申し訳ないけど引越ししてもらえないのか?」という意見。

そして自分の意見ですが、お金はかかるが沖縄から離れた領海に人工島を作ってそこに基地および街を作る、それぐらいのことを提案しないと「ほぼ全員が賛成する案の実現は難しい」と思います

基地はいらない?


将来、日本において

絶対、戦争が起こらないとも戦争が起こるとも誰も言えないし、安全の保証もできないと思います


「世界が平和になれば基地は要らない」
「日本は平和なのだから基地は要らない」

ということを自信を持って言う人がいます。


しかし、それは私から言えば「理想論」であり「夢物語」でもあります。


しつこいですが

世界が平和に

という非常に大きなテーマを軽々しく口にする人がいますが、日本だけでなく世界レベルで見ても大なり小なり人間同士のトラブルは絶えません。

また「日本は平和だから」というご意見は「世界の情勢をご理解されていない、もしくは関心がない」ように思えます。


規模が小さければケンカや裁判。大きければ紛争・テロが起こっているのが実状で、「世界平和は実現してほしいものの実現はムリ」と思っています。その理由は、人種・地域によって持って生まれた性質と宗教が異なるからです。


また、文明が進化し便利になった一方で、不便さを感じるとすぐにストレスを感じる人が増えた、とも考えられます。


もし「日本は平和だから基地や兵器は要らない」というご意見をお持ちなら、「”世界平和は実現できる””日本は他国に占領されない”と言い切れる理由・根拠」を示して頂ければと思います。

その内容に多くの日本国民が納得できれば世論を動かすことは可能ですが、単に政府に反対という声だけ、理想論だけでは説得力に欠けます。


「日本は絶対に侵略されない、攻撃されないという根拠が必要」であり、その根拠に説得力があってはじめて、基地の数を減らすことに大多数の国民が同意することができると思います。


また、賛成・反対を問わず、「自分達の意見」があたかも「大多数の意見」というイメージを世間に浸透させるために「県民の声」「国民の声」という言葉を使いがちですが、個人的には「過半数に満たない意見を国民・県民の声というのは誤りであり危険なので、使う方も聞く方も注意すべき」と思います。

「自分の意見が正しい」と思うお気持ちは理解できますが、少数意見を大多数のように誇張するのは詐欺行為だと思います。



話を戻しますが
日本から戦争を起こすことはなくても、他国の占領やミサイルを落とされることは十分考えられます。

もし、日本が自衛隊を含め軍備を一切持たない「永世中立国」になった場合、有事の際にはどこかの国に助けてもらう必要がありますし、また、災害時に自衛隊には助けてもらえなくなります。

さらには、島国という立地を考えると海外の支援隊が到着する前に「日本の一部が他国に占領される事も有り得る」と考えておく必要があると思います。


急ぎの問題として


普天間基地の近くの学校はすぐさま移転すべきだと思います。基地の移転するしないに関係なく、学校を1個作るぐらいなら国費を使えばすぐにできます。

普天間基地の移転が決まってからの長い歳月の中で、なぜこれができなかったのか?また、これまでの政権は「くさいものにフタ」的なことをしてきたと思います


2010/10追記
学校の移転に反対する人達がいるらしいのですが、その真意を知りたいものです。



最後にもう一度言いますが、

個人的には自然はそのままがいいですし
沖縄の方に負担をかけるのは申し訳ないと思います。



ただし、日本や日本の海が他国に侵略されないようにするにはどうすればいいのか、ということに国民全員が関心を持つべきだと思います



余談ですが、基地を国外に、ということを安易に言う人たちがいますが万が一、基地の数が減ったあと、日本の特定エリアが侵略を受けた場合その人達はどう責任を取るのでしょうか?

■このページを離れる前に


賛成・反対、それぞれのご意見があろうかと思います。

もし宜しければ、ネット(youtube)上にアップされている動画の中で基地の賛成派・反対派の動画を見て、ご自分なりに真実と思える事を知って下さい。


東京をキーとした放送局や新聞が流していることだけが真実ではない、ということを知って頂ければ、管理人としては幸いです。

お時間がなければ、在日米軍の割合だけはご覧下さい。

このページの補足です
2010/10追記
地元の住民の方が基地移転に対し反対するだけならまだしも、県外から運動家が沖縄県内に流入し地元の住民にまじって反対運動をしていること
そして、辺野古の市議として「明仁陛下(平成)に対し、物を投げたことのある元活動家」が当選したことを追記します


2011/1追記
私個人としては沖縄本島より西方へ離れた場所の領海を「どこの県にも属さない政府直轄の領海」としその中に人工島または移動式海上基地を作るのも一つの案では?と思います。

また、海上基地という案が一部の専門家で出ているそうです。



2014/1/26 追記
普天間基地ができた頃は野原だったのに、その後、住宅がたくさん建った」という話をテレビで聞きました。

これが事実なら「なぜ、基地の周辺が宅地として販売されたのでしょうか?」


2015/6/28 追記
普天間基地周辺の1944年(昭和19年)と2000年の写真が宜野湾市役所サイトにありましたが、リンクの許可を取っていないので、ご興味のある方は次の手順で検索して下さい。

1.Googleなどで「 まち未来課 宜野湾市 」で検索
2.右上付近の「写真で見る基地の歴史 」です


私はそのサイト上の2枚の写真を画像編集ソフトを使い、国道58号・県道81号を基準に比較し気づいた点とサイトからの一部引用文を以下に記します。

1. 基地と国道、基地と県道との間に住宅らしき建物が増えているのは事実の模様。ただし、滑走路付近にも元々民家があったように見えますが、古い写真なので詳細は不明。

2. 戦前はさつまいもなどの農村地帯で、土地が強制接収されたとのこと。

3. 「基地建設後は基地の周囲に張り付くように、無計画に住宅が建設されました。その結果、いびつな街がつくられ、今日に至っています」とのことです。



(2015/2追記)
沖縄県の人口は戦前の50万に対し、現在は3倍程度に増加。さらに「普天間基地ができた後、周辺に引っ越してきた人たちがたくさんいる」という事実。引っ越してきた方で、「基地が危険」というのがわかる人なら最初から住まないはず


(2015/6/11追記) ニュース記事より抜粋です
「沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺住民約2200人が騒音被害への賠償を求めた裁判の判決で、那覇地裁は国に総額約7億5400万円の支払いを命じた。」




(2014/3/6 追記)
中国系企業の資本が沖縄に流入しているそうです。
土地の所有者が中国系にわたっているのは合法的ではありますが、不穏な話です。

さらに現時点ではあまり考えたくありませんが、中国軍の戦艦および空母による武力行使が沖縄周辺の諸島や沖縄本島に及んだ場合、中国による占領という事態も考えられます。

いきなり武力行使はないでしょうが、土地の購入といった合法的な手段から段階的に規模を大きくすることを想定するのは必要だと思います。

その時、沖縄県民は「日本に属する」のが良いか、「中国に属する」のが良いかを選択する時期が来る可能性もあります。


また一方で、沖縄に本社のある一部マスコミが「なぜ反日本政府の記事を書くことが多いのか?」という疑問を解くカギとして「中国」というキーワードを忘れてはいけないと思います。そして、地元マスコミに踊らされない良識のある沖縄県民が増えることを期待します。



●2014/12/8追記 たかじんのそこまで言って委員会より

普天間基地の複数の地主には1人あたり年350万円程度の地代収入があるそうです。仮に普天間基地が辺野古へ移転した場合、その地主らの収入はゼロとなる見込み。そのため地主らは「辺野古への移設反対運動をしている活動家たちにカンパしている」そうです。

あと「沖縄は”年収1千万円以上の人数の全国順位が10位(*)”というデータと、”県民所得は全国順位で最下位(*)”であるというデータ」があるそうです。
*放送時のデータです

言い換えると、沖縄県内で米軍基地に土地を貸している人、公務員、政治家といった人たちには「政府からの交付金が入っている」から年収は高いものの、一般県民には交付金が回っていない、ということがそのデータから言えるそうです。それゆえ不満を持つ県民も多い。



(”こっそり話す”という前置きで)
沖縄県の村長などを含めた政治家クラスは「基地があるから迷惑料」「基地を誘致するなら●億円」といってくる場合があるそうです。このことを知っていたアメリカの元・在沖縄総領事は「そういった事をする政治家がいる」と発言したことを、某マスコミが「”沖縄県民はゆすりたかりの名人である”と総領事が発言した」と報道し、失職させられたそうです。元総領事は「県民をたかりの名人とは発言していない。政治家のことを言っただけ。オーバーに書かれた」と話しています。


反対運動をしている人の中には「純粋に反対している人」と「別目的で反対している人」が混在していることで話が複雑に。


もう一つ、「沖縄独立を議論すべき」と社説に掲載する沖縄のマスコミが一部にあることと、そういったマスコミには中国の支援が流れているという噂も。



日本人として忘れていけない事実として「琉球王国は中国の従属国だったが日本とも交流、その後、薩摩藩、日本政府によって日本に支配(琉球征服)されたという歴史がある」そうです。

(以下、個人的意見)
そういった歴史ゆえに「本土の人間に対し、支配されている」といった意識を持った人が多少いてもおかしくはないと思います。

ただ、この現代で「日本から独立して独立国に」とか「中国に付きたい」と本気で考えている沖縄県民が何%いるのでしょうか?

専門家の見方としては「仮に独立したら、すぐ中国の属国になるのは明白」だそうです。そういった意味で、「沖縄県内に潜む中国系企業・政府の支援、マスコミ・活動家の動向」には注視しておく必要があります。


新・県知事は元自民党県連幹事長でかつては辺野古への移設の賛成派だったにも関わらず、知事選では”反対”を唱え勝利。また市長だったころ、那覇市内の中国人が多く住むエリアの活性化のために公費を費やしていたそうです・・・沖縄の皆さんはこういった事実をご存知だったのでしょうか?

2015年10月追記
●翁長氏が那覇市長だった頃の交流シンボル「龍柱」設置事業について
wikipedia


(2015年2月追記)「たかじん委員会」が外部から圧力を受けている模様です。この「基地問題を取り上げた事が要因」とはいえませんがその可能性はあります(推論)


2015年7月5日追記
そこまで言って委員会NP の 沖縄国際大学の教授(沖縄出身)の話より

・沖縄国際大学が普天間基地のそばに開設された理由として、大学の場所を検討していた頃、県内では米兵による事件が多発したため、「基地のそばに大学があった方が、むしろ学生を守れるのではないか?」という考えがあったからだそうです。

・なぜ日本軍が沖縄に派遣されたのか?という問いに対し、教授は当時の沖縄県民の多くは「沖縄県民の命よりも日本の国体(*)を守るための派遣されたと考えていて、今でも(私は)そう思っている。」

* 国体とは「天皇を中心とした秩序、日本の統治機構」のことだそうです

一方、コメンテーターの宮崎哲弥氏および竹田恒泰氏からは「戦地となった沖縄という日本の国土と沖縄県民を守るための派遣だった」というコメントで

「国"体"を守るための派遣だった」という考え
「国"民"を守るための派遣だった」という考え

この沖縄戦ひとつだけを見ても歴史観の違いがあり、私の類推になりますが「沖縄県民には代々語り継がれている根強い歴史観」があるように思え、本土の我々と話がかみ合わない場合があっても現時点ではやむを得ないと思います。

【この【】内は私なりの解釈になりますが、沖縄戦を沖縄県民を守るための戦いだったと思う本土の考えと、沖縄よりも日本の領土を守るための戦いだったと考える一部の沖縄県民との考え方の違いがあるため、今でも本土に対し反発する意見があるのでは?】



在日米軍の70.6%が沖縄にあるという表現について


2017/3/9更新 データは編集時のもの

防衛省
http://www.mod.go.jp/j/approach/
zaibeigun/us_sisetsu/

のページ「在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積」(PDF)より、70.6% が沖縄にあるのは事実です。

しかし、同じページの「在日米軍施設・区域別一覧」(PDF)を見ると、全国にある施設計は 128 で、うち沖縄には 32 なので施設数の割合は 25%でした



たしかに「沖縄に施設が多いのは事実」ですが「在日米軍の70.6%が沖縄にある」という表現では不十分で、

「在日米軍施設の面積の70.6%が沖縄にある」という方が妥当ではないかと思われます。


また、新聞の見出しなどで「在日米軍の70.6%が沖縄にある」と見た人の中には、「施設の数」が7割もあるとイメージする人の方が多いのではないでしょうか?


さらにマスコミや執筆者によっては基地と施設が混同されたり、まとめて「基地」と表現されている可能性もあります。例えば「兵舎」「医療」は基地ではなく施設と個人的に思います。


その上で、沖縄の方にご負担をかけているのは事実であり、滑走路や軍事演習場があれば面積が広大になるのは当然です。


いずれにしろ「7割とか70.6%」といった数字を提示するのなら「施設の面積」という補足は必須であり、面積ではなく「施設の数」として報道するのなら「現在は25%」という表現をするのが、正確な報道であると思います。
■これ以降は個人的な意見のみです。
2017/1/4現在

・沖縄を筆頭に米軍基地周辺の住民の皆さんが米軍への不満を日本政府にぶつけたり、訴訟を起こすといった例が絶えない状況ではありますが、そもそも論として
日本政府は住民と米軍との間にある中間組織に過ぎないと思います。


現在の日米安保や日米同盟における両国の関係では、日本が堂々とアメリカに注文を言える状況ではないのは国民のほとんどがご存じだと思います。


米軍の訓練の方法やオスプレイなど車両の使用時間帯について、住民が日本政府に要望を出したところでアメリカ政府に通るはずはなく、あくまでも「アメリカ軍に要望した」というのが今の日本政府の限界というのもご存じのはずです。


ですので、沖縄県知事などが訴訟を起こしたり、陳情を出すのなら直接、アメリカ軍を相手にした方が早いはずです。もちろん、それが難しいのは理解できますが、私から見れば「日本政府は住民と米軍との間で板挟みになっているだけ」としか思えません。


それを改善するには日米安保を変えるしかないとは思いますが、戦後の不平等だった安保から、いくらか改善した新安保条約を締結できた岸首相でさえ、相当の歳月と労力がかかっていた点を考えると、アメリカは簡単には変えてくれないだろうとも思います。


もし安保の内容を変えるとしたら「アジア地域において、アメリカにとって脅威の国もしくはアジアの平和を乱す国が無くなれば可能かも」とは思います。

そのため、日本政府および日本国民は某大国とその周辺の某大国の資本の恩恵を受けている国々の動向と、某大国の資本の日本への流入を注視する必要があると思います。


なぜ「某大国の資本の流入が問題」なのか?は、お察しの通り、日本の領土・領海の防衛政策に対し”異論を唱える組織(団体・個人)が増える可能性があり得る”と思うからです。

言い換えると、日本の企業を買収することで日本国民の意見を分断を狙うことが可能となります。それはまさにアメリカのトランプ派と反対派のように「アメリカ国内が二分」しているのと同じで、また、それにより利益を得るのは「世界におけるアメリカの地位」の低下を狙っている国々です。


そういう意味で、某大国系企業による日本の家電メーカー(私の知る限り、「S社全般」と「T社の白物家電」。それら以外にブランド名の買収でいえば旧サンヨーのAQUA)の買収は実に残念で、問題点は技術の流出だけではないと考えても支障はないと思います。



日本は島国です。日本国内で言い争っている場合ではありません。各個人の良識を持った行動と判断で領土・領海を守らないと、将来の子孫に今の日本の姿を残すことが困難になると私は思います。




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