| 日本共産党岡山地区委員会は、2003年4月の岡山県会議員選挙に向けて、以下の政策を発表しました。 |
| ◆景気は最悪で暮らしが大変！ 国の悪政で福祉・医療は切りすて 自民党・公明党に支えられた小泉政権は景気をさらに深刻にし、国民の暮らしは大変です。その上、社会福祉の大幅切り下げ、医療改悪で追いうちをかけています。こんな時だからこそ、「住民の福祉の増進」（地方自治法第1条の２）を目的にした、県など地方自治体が、その本来の役割を発揮するときです。 日本共産党は「医療」「介護」「雇用」「教育」を柱に、県民の暮らしを支える政治への転換めざしてがんばります。 医療――就学前まで医療費無料に、歯科は中学まで無料に 自民党や公明党は、乳幼児の「国の無料化制度」を拒んでいますが、日本共産党は、その実現を強く求めます。同時に、岡山県の「乳幼児医療無料化」制度を拡充して、就学前までの無料化（歯科は中学まで）を実現します。 介護――特養ホーム40カ所建設で、ねたきり・自宅待機者をゼロに 高齢者の生活実態は悪化し、保険料、利用料の減免制度はますます重要になっています。日本共産党は県下の市町村に広がる「減免制度」への県の支援策を創設します。特別養護老人ホームの「在宅待機者」（約二千人）の解消をめざし、施設を増設します。 雇用――教育・福祉重点に１万人の雇用創出を 日本共産党は、公共事業を、学校の安全確保のための「耐震診断」と「耐震工事」、県営住宅バリアフリー化と新増設、生活道路の安全対策とバリアフリー化など、生活密着型に転換し、仕事は地元に100％まわします。 また、医療・介護・教育・環境分野を優先させて、雇用を創出します。 教育――30人以下学級を早期に実現、養護教員の増員を この春から始まった35人以下学級は子どもたちからも喜ばれています。この成果の上に「30人以下学級の早期実現」を求めます。 また「保健室登校」も増加しているなかで、養護教諭の規準どおりの配置を急ぎます。 「県南合併・政令市構想」には反対します 「合併の最大のデメリットは、住民が街のことを考えなくなったことだ」（旧西大寺 市役所の幹部）と言われるように、合併は「自治」を壊していきます。日本共産党は、岡山市への「玉野市」などの「吸収合併」には反対です。現在の岡山市で、福祉・健康・産業の豊かな街を築いていきます。 |
| 今の岡山県政をどのように思いますか | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 石井県政は、教職員の大幅削減や地域保健福祉センターの全廃、困った人や社会的弱者のための県施設や業務の民間委託などを強引にすすめました。その一方、大規模事業やチボリへは莫大な税金をつぎ込み、県財政は全国ワースト1位です。これでは自治体とはいえなくなってしまいます。 ◆福祉と暮らしへの責任放棄 ●県民の健康を守る衛生費 全国42位 ●中小業者のための商工費 〃 39位 ●社会福祉費 〃 35位 ●公立高校の屋内体育館設置率 〃 46位 ●交通の安全を守る信号機設置 〃 42位 ●中学校の不登校率 〃 ３位 『統計でみる県のすがた』（2002年3月 総務省統計局発行）より ◆「開発」のためには税金バラマキ 苫田ダム――いらない水に100億円追加 苫田ダムによって開発する日量40万トンのうち12万トンが売れ残り、そのため県が広域水道企業団に対して毎年7億円を超える「立て替え」をしています。 その苫田ダムの事業費をさらに100億円も上乗せする予定です。 吉備高原――「凍結」なのに、さらに100億円投入 第一次行革大綱（97年11月）で後期計画Ａゾーンは「公団からの用地取得は3か年凍結を検討」としました。それなのに石井知事は、さらに100億円以上の税金をつぎ込んで用地・山林の取得を強行しています。 チボリ公園――失敗は明白なのに、税金35億円を追加 昨年度は、入園者数激減で134万人、累積赤字は72億２千万円に。今年度の入園者数はさらに減少の勢いです。ますます経営が悪化するチボリに対し、石井知事は新たに35億円もの税金投入を決めました。 ◆自民党・石井県政を支える「オール与党」議会 日本共産党を除く他の政党は、自民党と石井知事がすすめる県民いじめの提案にほとんど賛成しています。
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| 日本共産党岡山県会議員団は、住民の暮らしを守る市政実現のためにがんばっています。 |
| 日本共産党は、いま県議会で3議席です。しかし、みなさんと力をあわせ、運動を広げる中で多くの要求を実現し、県政のゆがみをただしてきました。この日本共産党が伸びれば、県政の流れはもっと大きく変わります。 |
| 国の悪政から暮らしを守る |
| 乳幼児医療費「3歳まで窓口無料」を実現 日本共産党県議団は、お母さんや小児科のお医者さんらといっしょに運動し、議会でも繰り返しとりあげて、97年には三歳未満児まで無料に、2001年10月から、窓口無料化が実現しました。 「障害者計画」を策定させる 障害者団体のねばり強い運動と結んで「障害者計画」を策定させ、「福祉の街づくり条例」の制定やノンステップバスの導入など実現させました。 ハンセン病の差別偏見克服へ 日本共産党県議団は、「岡山県の『無らい県運動』（一人残らず患者を強制収容する）の激しさは明らか。反省と謝罪の上に、全面解決の先頭に」と知事を追及。強制隔離を是認した「道徳の副読本」（小学校六年）の記述を改めさせました |
| 住民と力合わせ県政を動かす |
| 吉永町産廃処分場建設――議会内外で力を合わせ、ついに中止へ 住民投票で98％が反対の意思表示をし、県も不許可に。99年には厚生省（当時）も不許可処分支持の裁決を。日本共産党は、いち早く、95年6月県議会で「命の水の水源に、処分場を建設するな」と求めてきました。 ３５人学級の実現 父母や教師が毎年40万人を超える署名をそえ、要望してきた少人数学級。日本共産党も実現の先頭に立ち、2002年から５クラス以上の大規模中学校の一年生で35人以下学級の実施が始まりました。 私学助成増額させる 2002年度予算で、私学助成が増額、貴重な前進です。日本共産党は、「行革」で私学助成の削減が打ち出されたときも、真っ先に反対し、予算の復活を求めてきました。 |
| 県政のゆがみをただす |
| 柳井原堰、大原川ダムを中止さす 大型ダム建設中止は全国の流れ。岡山県も柳井原堰（船穂町）、大原川ダム（美作町）を中止。過大な水利用計画見なおしを求めた日本共産党の主張が認められたものです。 同和行政のゆがみをただす 民主主義を求める国民の運動で、社会問題としての部落問題は解決の段階に。日本共産党は、「同和問題は人権問題の核」という県教委に対し、「同和」事業を終結し、運動団体への補助は撤廃すべきと求めています。 足守川パイプラインはいらない 足守川の農業用水路を190億円もかけてパイプライン化する、とんでもない農水省の計画。農家や県民から、「百害あって一利なし」といわれる計画の中止へ、日本共産党は地域住民と力を合わせています。 |
| 政務調査費――日本共産党だけが全面公開 |
| 県議会議員にはそれぞれ1年間に420万円の政務調査費が支給されており、4年間で1600円。今年5月からその「収支報告書」（Ａ４用紙一枚）だけが県民に開示されることになりました。日本共産党県議団は、自主的に全ての会計帳簿をホームページに掲載し、領収書も控室で公開しています。 http://www.jcp-okayama-kengidan.jp |
| 有事法制は許さない |
| 有事法制は、アメリカが海外でおこなう介入戦争に日本が武力で協力し日本国民を強制動員するもの。日本共産党の論戦と国民のたたかいで通常国会での強行をくいとめました。 しかし、政府・与党は秋の臨時国会で成立させようと執念を燃やしています。平和への国民的共同をさらに広げ、有事法制の息の根を止めるたたかいに全力をあげます。 |
| 増税ストップ、外形標準課税反対！ |
| 医療、介護、年金、雇用保険での3.2兆円の負担増に加え、所得税の控除見直しによる庶民増税、外形標準課税の導入による中小企業増税などが、来年度、具体化されようとしています。国民への大幅な負担増の一方で、大企業には法人税減税。国民のくらしと健康を破壊し、日本経済を破局に突き落とす負担増計画はやめさせます。 |