| 健康保険 | |
| 高額療養費 |
■ ３歳児未満の乳幼児の自己負担額が現在の3割から２割負担に軽減されます。
■ ＜自己負担限度額の見直し＞ 平成１5年4月1日改正(70歳未満の方）
| 改 正 前 | 改 正 後 | |
| 低所得者（市民税非課税者） | 35,400円 | 変 更 な し |
| 一 般 | 72,300円+（医療費-361,500円)×1％ | 72,300円+（医療費-241,000円)×1％ |
| 上位所得者（月収56万以上） | 139,800円+（医療費-699,000円)×1％ |
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＜多数該当（4ヶ月目からの自己負担額）＞
| 改 正 前 | 改 正 後 | |
| 低所得者（市民税非課税者） | 24,600円 | 変 更 な し |
| 一 般 | 37,200円 | 40,200円 |
| 上位所得者（月収56万以上） | 70,800円 | 77,700円 |
■ 老人保健制度の見直し 平成１４年10月1日改正
定額制、月額制を廃止し、通院入院ともに定率の1割（一定以上所得者は２割）負担となります。
＜所得に応じた自己負担額の見直し＞
| 一 定 以 上 所 得 者 | 一 般 | 停 所 得 者 | ||
| 自 己 負 担 額 | 定 率 ２ 割 | 定 率 １ 割 | ||
| １ケ月あたりの自己負担限度額 | 通院（個人ごと） | 40,200円 | 12,000円 | 8,000円 |
| 入 院 | 72,300円+（医療費- 361,500円）×１％ | 40,200円 | 24,600円 | |
（一定以上所得者） 単独世帯（年金のみで）年収約380万円程度以上、夫婦２人（年金+給与）で年収約630万円以上ある人
（低所得者）単独世帯（年金のみ）で年収約約６５万円以下、夫婦２人（年金+給与）で年収約130万円以下の人
■ 高齢者医療制度の対象者を７５歳以上に
７０歳以上の老人保健制度の対象者が５年間で段階的に対象年齢が引き上げられ、７５歳になります。ただし、７０歳～７４歳
の人の自己負担は老人保健の対象者と同じ１割（一定以上所得者は２割）となります。
■ 高額療養費に係わる自己負担限度額の見直し （平成13年1月施行） ① 現行の一般、低所得者の区分に加え、新たに上位所得者（標準報酬月額56万円以上の者及び同程度以上の 者）の区分を設ける。 ② 上位所得者の限度額(定額部分）あｈ、標準報酬月額（56万円）に対する比率が22％程度（一般の平均的 な標準報酬月額（29万円）に対する定額部分の自己負担限度額（63,600円）の比率）となるように設定 する。 ③ 高額療養費の自己負担額について、定額部分（従来の自己負担限度額に加え、患者が受けた医療サービス の費用が反映されるように設定することとする。 ④ 低所得者や多数該当の場合には、医療費に応じた1％の負担は求めない。 ⑤ 長期にわたり高額な医療費がかかる人工透析、血友病、エイズについては、現行どおり、1万円の自己 負担額を据え置き。