雇用保険給付改正
�@　給付日数の体系の見直し（平成１5年5月１日施行）
　　　イ.　一般の離職者・短時間労働被保険者

ロ.　倒産・解雇等による離職者

ハ.　高年齢求職者給付の改正

ニ.　就職困難な受給資格者

�A　育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付の充実(平成13年1月1日施行）

　　　育児休業給付・介護休業給付の給付率が休業前賃金の２５％から40％に引き上げられました。

�B　教育訓練給付の給付条件の緩和（5年から3年）、支給額の上限の変更(平成15年5月1日施行）

�C　再就職手当金の改正
　　給付残日数×30％×基本手当日額（支給条件に適合した方）

雇用保険料率改正
平成14年１０月1日から雇用保険料率が改正され,1000分の２引き上げられます

現下の雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第12条第5項のいわゆる弾力条項により、平成１４年10月１日から雇用保険料率を1,000分の2引き上げるとともに、保険料の追加徴収を行うこととなりました。

1,000分の2の引き上げ分は、事業主の方、被保険者の方、それぞれ1,000分の1ずつの負担となり、被保険者の方が負担すべき雇用保険料額を定める「一般保険料額表」も変更になります　事業主の方におかれましては、給与から控除する際には十分にご注意ください。

雇用保険料率